新型コロナウィルス対策 医療体制の整備を♪

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２０２０年４月１８日

自民党・公明党・共産党他野党の国会議員が１７日、そろって厚生労働省を訪れ、新型コロナウイルスの感染を確認するためのＰＣＲ検査体制の拡充を要請しました。


（Ｃ）赤旗新聞日刊紙　２０２０年４月１８日

国民の命を守ろうと与野党協力することが出来たことに感激しています。
大きな一歩希望が湧いてきました。

新型コロナの薬も開発されたとのこと。
一日も早く販売され、日本と世界の人々の命が助かりますように。

東京都医師会の提案したＰＣＲ検査体制すごくいいと思います。
感染の有無を調べるＰＣＲ検査に関し「各地の医師会の協力を得てＰＣＲセンターを設置する。かかりつけ医が必要と判断した場合は、直接このセンターで検体を採取し、民間検査機関に送ることで保健所の負担を軽減する」とのこと。
安倍首相もＰＣＲ検査センターの設置を表明したとのことで、久しぶりのＧｏｏｄニュースです♡

アベ晋三！
ＰＣＲセンター設置表明して、予算組まないって
どういうことなんじゃ？

表明しただけ、やりませんでした！

【志位さんインタビュー】
コロナ危機から命と暮らしを守るために
4月29日、JCPサポーターが、安倍首相との国会質疑直後にインタビュー
政治がすべきこと、一人ひとりができることを話しもらいました。
フルVer.は医療崩壊、新自由主義や資本主義の問題も!
⇒https://t.co/Zr8e3nVgWM pic.twitter.com/HM4wxwVboo

— J C P サポーター (@JCPS_Official) April 29, 2020

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２０２０年４月１３日

２月に感染者が出てから2カ月経ちましたが、未だ医療体制が整えられておらず、検査の実施も制限されています。

東京は小池百合子都知事がオリンピックを開催したいために、新型コロナのＰＣＲ検査を5割に限定していたとのこと。（記事手元になく掲載できずごめん）
横浜他では、医師が検査の必要性を認めた場合でも「重症化リスク」などを基準に、検査の実施を制限する運用が行われていることが分かりました。




（Ｃ）赤旗新聞日刊紙　２０２０年４月１２日




２０２０年４月１５日厚労省が検査体制の拡充の通知を出しました。


１６日全国に緊急事態宣言が発令され、広範囲で自粛となりました。
厚生労働省クラスター対策班西浦博北海道大学教授は、
「新型ウィルスに対し丸腰の場合、人との接触を8割減らせば、約1か月で流行を押さえこめる。
65％にとどまれば、感染者が減るまでに70日を要する。」
とのことで、政府が全国のみなさんに協力を呼びかけていますが、医療整備もせずに丸腰でウィルスと闘いますか？
ＷＨＯ事務局長顧問の渋谷健司医師は、「現状では『人と人の接触８割減は困難だ』として、『家にいるというインセンティブ（動機づけ）が足りない。』」と述べていました。
政府は「感染者数が少ないところもあるので、感染状況や経済への影響を踏まえて、地域の実情に応じて柔軟に対応してもらう」と述べていたので、全国的に８割減にはならないようです。
クラスター対策班は、全国民を対象に話したのでしょうかね？
６５％の自粛で解決しようとすると、まだこれから２か月半７月までかかります。
全国的に自粛となると倒産・失業が続出、中小企業への補償と失業者への生活保障なしでは、自粛・生活は出来ません。緊急に必要です。
自粛が広がるとさらに経済が悪化し、日用品が不足し生活困難となることもありえます。
あぁ。買いだめが・・・。
既に自粛ストレスからDVが増加していますが、２月からの長期にわたる自粛で、孤立したお年寄りや病人・障害者の心身も病んでしまわないか心配です。
（私はストレスMAXとなり、もうダメ―と発狂しましたｗ）
医療体制を整備せずに、丸腰で自粛だけで感染の収束しようとするのは、無謀です。
先進国の対策としては、ありえません。

何よりも大切なことは、ウィルス対策の基本「新型コロナの検査体制を整えること」ではないでしょうか？
検査が出来なければ、何の病気かわからず治療方法もわかりません。
症状が出たらいち早く検査が出来「陽性」反応が出たら隔離・悪化する前に治療を施せたら、死亡率を抑えることが出来ます。
無症状感染者の本人が出歩いていたら、他が自粛していても解決になりませんので、症状がない濃厚接触者も検査出来る医療体制が必要です。
ドイツでは始め一気に感染拡大しましたが、いち早く検査体制を整え患者の隔離と治療を行い、感染拡大と死亡率の増加を抑えることが出来、今収束へ向かっています。

日本も急遽、自粛するための生活保障と医療体制の整備
「地域への検査キットの導入・検査スタッフ増員・医療現場へのマスクと防護服・病床ベッド」の供給と、速やかに検査が受けれる体制を実施することが必要です。
血液を使った簡易な検査キット（抗体検査法）、いいですね。
早期に地域へ導入してほしいです。

新型コロナ予算を増やし実施するように、みんなで首相官邸に意見を送りませんか？
財務省が「予算を出さない！」と言っているようです。
もしかしたら、国民が運動をせねば、実施されないかもしれませぬ。


★首相官邸に意見を送る

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

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２０２０年　３月６日　記載

３０分で検査が出来る検査機器が開発されたはず・・。

新コロナ検査機器　６時間→３０分で感染判断

３／２０頃実施予定だそうで、やっぱり開発されてから普及まで１カ月はかかるのね。
１台数百万円！・・安倍ちゃん私的利用した税金を全て返金して購入して下さい。（冗談よ）
5兆円超えの軍事費から新型コロナ対策+生活保障の予算に回してください。


3月2日。新型コロナ対策　日本共産党の提案より

”小池氏は、国立感染症研究所の予算がピーク時の約１０７億円（２００７年度）から約６５億円（２０年度予算案）へと６割に減らされたことを確認。実人員は３４８人で、実際に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に携わっているのは十数人だと明らかにしました。

アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）の人員体制は、１万４０００人（常勤職員）と日本の国立感染研の４０倍以上、年間予算は１２０億ドル（１兆３０００億円）と日本２００倍です。
（アメリカはトランプ大統領が「新型コロナは季節性で4月には収束する」と判断し、予算と制度を活かさず検査器を整備しなかったことで、大流行してしまいました。）

ドイツは検査器を整備したことで、いち早い検査と隔離が出来、感染拡大と症状の悪化・死亡率の増加を抑えることが出来ました。

小池氏は「国を守るというのであれば、こういう部門にこそ予算をつぎ込むべきだ」と述べ、国立感染研の抜本的な強化を求めました。”

「帰国者・接触者相談センター」に電話してコロナの疑いがあると判断されなかったけれど、コロナに感染していて、個人病院へかかり感染が広がることもあります。
個人病院にも防護服・マスクの対応お願い致します。
個人病院からも検査に出せるようになり、コロナ対策が速やかに出来ますように。


首相は治療のために必要なベッド数、「緊急時は５０００床を超える病床を確保」と説明されましたが、”「指定病床（びょうしょう）数通りの患者の受け入れを危惧する医療機関」が２３％。
患者が溢れたら、ベッドが足りない。
国の立場より国民を守り、ベッドにも予算をつぎ込んで頂きたい。


全国に充分なＰＣＲ検査機器設置にスタッフ増員、個人病院への防護服・マスク提供・ベッド増数etc・・・。コロナ対策費１５０億円では足りません。
２０２０年度のコロナ対策予算が0円と言うのは、どうしてでしょうか？
未だに1円も計上されてないのでしょうか？
２０００億円の予算を急いで組んで、急遽対策お願いします。



★首相官邸に意見を送る

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

 

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権力による弾圧から　私達の権利が奪われることのない）
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 ～志位和夫氏の言葉より