新型コロナウィルス対策 医療体制の整備を♪

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２０２０年４月１８日

自民党・公明党・共産党他野党の国会議員が１７日、そろって厚生労働省を訪れ、新型コロナウイルスの感染を確認するためのＰＣＲ検査体制の拡充を要請しました。


（Ｃ）赤旗新聞日刊紙　２０２０年４月１８日

国民の命を守ろうと与野党協力することが出来たことに感激しています。
大きな一歩希望が湧いてきました。

新型コロナの薬も開発されたとのこと。
一日も早く販売され、日本と世界の人々の命が助かりますように。

東京都医師会の提案したＰＣＲ検査体制すごくいいと思います。
感染の有無を調べるＰＣＲ検査に関し「各地の医師会の協力を得てＰＣＲセンターを設置する。かかりつけ医が必要と判断した場合は、直接このセンターで検体を採取し、民間検査機関に送ることで保健所の負担を軽減する」とのこと。
安倍首相もＰＣＲ検査センターの設置を表明したとのことで、久しぶりのＧｏｏｄニュースです♡

アベ晋三！
ＰＣＲセンター設置表明して、予算組まないって
どういうことなんじゃ？

表明しただけ、やりませんでした！

【志位さんインタビュー】
コロナ危機から命と暮らしを守るために
4月29日、JCPサポーターが、安倍首相との国会質疑直後にインタビュー
政治がすべきこと、一人ひとりができることを話しもらいました。
フルVer.は医療崩壊、新自由主義や資本主義の問題も!
⇒https://t.co/Zr8e3nVgWM pic.twitter.com/HM4wxwVboo

— J C P サポーター (@JCPS_Official) April 29, 2020

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２０２０年４月１３日

２月に感染者が出てから2カ月経ちましたが、未だ医療体制が整えられておらず、検査の実施も制限されています。

東京は小池百合子都知事がオリンピックを開催したいために、新型コロナのＰＣＲ検査を5割に限定していたとのこと。（記事手元になく掲載できずごめん）
横浜他では、医師が検査の必要性を認めた場合でも「重症化リスク」などを基準に、検査の実施を制限する運用が行われていることが分かりました。




（Ｃ）赤旗新聞日刊紙　２０２０年４月１２日




２０２０年４月１５日厚労省が検査体制の拡充の通知を出しました。


１６日全国に緊急事態宣言が発令され、広範囲で自粛となりました。
厚生労働省クラスター対策班西浦博北海道大学教授は、
「新型ウィルスに対し丸腰の場合、人との接触を8割減らせば、約1か月で流行を押さえこめる。
65％にとどまれば、感染者が減るまでに70日を要する。」
とのことで、政府が全国のみなさんに協力を呼びかけていますが、医療整備もせずに丸腰でウィルスと闘いますか？
ＷＨＯ事務局長顧問の渋谷健司医師は、「現状では『人と人の接触８割減は困難だ』として、『家にいるというインセンティブ（動機づけ）が足りない。』」と述べていました。
政府は「感染者数が少ないところもあるので、感染状況や経済への影響を踏まえて、地域の実情に応じて柔軟に対応してもらう」と述べていたので、全国的に８割減にはならないようです。
クラスター対策班は、全国民を対象に話したのでしょうかね？
６５％の自粛で解決しようとすると、まだこれから２か月半７月までかかります。
全国的に自粛となると倒産・失業が続出、中小企業への補償と失業者への生活保障なしでは、自粛・生活は出来ません。緊急に必要です。
自粛が広がるとさらに経済が悪化し、日用品が不足し生活困難となることもありえます。
あぁ。買いだめが・・・。
既に自粛ストレスからDVが増加していますが、２月からの長期にわたる自粛で、孤立したお年寄りや病人・障害者の心身も病んでしまわないか心配です。
（私はストレスMAXとなり、もうダメ―と発狂しましたｗ）
医療体制を整備せずに、丸腰で自粛だけで感染の収束しようとするのは、無謀です。
先進国の対策としては、ありえません。

何よりも大切なことは、ウィルス対策の基本「新型コロナの検査体制を整えること」ではないでしょうか？
検査が出来なければ、何の病気かわからず治療方法もわかりません。
症状が出たらいち早く検査が出来「陽性」反応が出たら隔離・悪化する前に治療を施せたら、死亡率を抑えることが出来ます。
無症状感染者の本人が出歩いていたら、他が自粛していても解決になりませんので、症状がない濃厚接触者も検査出来る医療体制が必要です。
ドイツでは始め一気に感染拡大しましたが、いち早く検査体制を整え患者の隔離と治療を行い、感染拡大と死亡率の増加を抑えることが出来、今収束へ向かっています。

日本も急遽、自粛するための生活保障と医療体制の整備
「地域への検査キットの導入・検査スタッフ増員・医療現場へのマスクと防護服・病床ベッド」の供給と、速やかに検査が受けれる体制を実施することが必要です。
血液を使った簡易な検査キット（抗体検査法）、いいですね。
早期に地域へ導入してほしいです。

新型コロナ予算を増やし実施するように、みんなで首相官邸に意見を送りませんか？
財務省が「予算を出さない！」と言っているようです。
もしかしたら、国民が運動をせねば、実施されないかもしれませぬ。


★首相官邸に意見を送る

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

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２０２０年　３月６日　記載

３０分で検査が出来る検査機器が開発されたはず・・。

新コロナ検査機器　６時間→３０分で感染判断

３／２０頃実施予定だそうで、やっぱり開発されてから普及まで１カ月はかかるのね。
１台数百万円！・・安倍ちゃん私的利用した税金を全て返金して購入して下さい。（冗談よ）
5兆円超えの軍事費から新型コロナ対策+生活保障の予算に回してください。


3月2日。新型コロナ対策　日本共産党の提案より

”小池氏は、国立感染症研究所の予算がピーク時の約１０７億円（２００７年度）から約６５億円（２０年度予算案）へと６割に減らされたことを確認。実人員は３４８人で、実際に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に携わっているのは十数人だと明らかにしました。

アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）の人員体制は、１万４０００人（常勤職員）と日本の国立感染研の４０倍以上、年間予算は１２０億ドル（１兆３０００億円）と日本２００倍です。
（アメリカはトランプ大統領が「新型コロナは季節性で4月には収束する」と判断し、予算と制度を活かさず検査器を整備しなかったことで、大流行してしまいました。）

ドイツは検査器を整備したことで、いち早い検査と隔離が出来、感染拡大と症状の悪化・死亡率の増加を抑えることが出来ました。

小池氏は「国を守るというのであれば、こういう部門にこそ予算をつぎ込むべきだ」と述べ、国立感染研の抜本的な強化を求めました。”

「帰国者・接触者相談センター」に電話してコロナの疑いがあると判断されなかったけれど、コロナに感染していて、個人病院へかかり感染が広がることもあります。
個人病院にも防護服・マスクの対応お願い致します。
個人病院からも検査に出せるようになり、コロナ対策が速やかに出来ますように。


首相は治療のために必要なベッド数、「緊急時は５０００床を超える病床を確保」と説明されましたが、”「指定病床（びょうしょう）数通りの患者の受け入れを危惧する医療機関」が２３％。
患者が溢れたら、ベッドが足りない。
国の立場より国民を守り、ベッドにも予算をつぎ込んで頂きたい。


全国に充分なＰＣＲ検査機器設置にスタッフ増員、個人病院への防護服・マスク提供・ベッド増数etc・・・。コロナ対策費１５０億円では足りません。
２０２０年度のコロナ対策予算が0円と言うのは、どうしてでしょうか？
未だに1円も計上されてないのでしょうか？
２０００億円の予算を急いで組んで、急遽対策お願いします。



★首相官邸に意見を送る

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

 

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 日本共産党の名前は、お互いを尊重し
人と人が力を合わせて　共に生きていこう
という理念をうたったもの。

 

 私達が目指す共産主義とは
（偏見や差別・誹謗中傷のデマ攻撃・労働搾取、望まぬことの強要
権力による弾圧から　私達の権利が奪われることのない）
人間の自由と　人間の開放を目指す社会です

 

 ～志位和夫氏の言葉より

 

 

 

 

 

 

新型コロナウィルス対策 支援・補助・助成

3月18日から「雇用調整助成金」や「小学校などの臨時休業等に伴う保護者の休暇修得支援」の申請が始まっているのですが、まだ各1000件しか申請がなく6件の交付しかないと聞き、心配です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-11/2020041101_07_1.html

労働相談は、6000件は来ていると言うので。
広く知れ渡らなかったのか・・、雇用調整助成金は企業が申請しなければ利用出来ないので、企業が申請しないのか・・、管理局の案内が間違えているのか・・・。
辞職を強要される人もいるとのことで、心配です。
多くの人が利用出来ますように。


❀ღ*


3月6日記載。一部4月に変更追記


+　厚生労働省「新型コロナウィルス感染症」について

+　首相官邸　「新型コロナウィルス感染症に備えて～ひとりひとりが出来る対策を知っておこう」

+　赤旗新聞　新型コロナ対策　国民の不安に応え　日本共産党の対案（国会問答）

野党共闘。日本共産党。良く頑張って実現させました♪
☆(＊^ｏ^)人(^－^＊)☆ ヤッタネ~!!ね
ありがとう。


★　雇用調整助成金があります。事業者向けに拡大がされているようです。



新型コロナＱ＆Ａ

新型コロナ 雇用Ｑ＆Ａ

新型コロナ　Ｑ＆Ａ　第２弾

体調を崩して自分の判断で休む場合は休業手当は出ず、会社が休むように言った場合は有給手当が出るとな。
その他に、売り上げ減などで、労働者を休ませるなどして雇用を維持した場合、休業手当（平均賃金の６０％以上）を助成する「雇用調整助成金」が受けられます。

●感染拡大防止のため、4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。


困ったことありましたら、労働ホットラインに相談してみて下さい。

＋労働相談ホットライン　

＋生活保護電話相談
生活保護問題対策全国会議



★　小学校などの臨時休業等に伴う保護者の休暇修得支援

★　持病持ちの高齢者など　電話で診察、処方箋発行可能に
　　不可能な病院もあります。病院に問い合わせて見て下さい。

★　資格証でも保険証扱いに




★ＰＣＲ検査への公的保険が適用されます。
「帰国者・接触者外来」を持つ８４４の医療機関で検査対応。
費用には公費が補填（ほてん）され、患者の自己負担がない！凄っΣ（ﾟ艸ﾟ*)
かかりつけ医など一般の医療機関で対応出来るようにしていくのは、次の段階とのこと。


★山梨県・鳥取県・仙台市で、独自に助成。
各県のホームページの案内をご覧ください。
他にも独自で実施している自治体があるかもしれません。
問い合わせてみて下さい。


（Ｃ）赤旗新聞　カテゴリー　新型コロナウィルス

 

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 ～志位和夫氏の言葉より

 

 

 

 

 

 

人権を奪う緊急事態宣言

上へあげます。



２０２０年３月１０日記載

「緊急事態宣言」の人権侵害の項目に注意です。
インフル特措法と自民党改憲草案を読んで、中身を確認チェック♪です。


現在「新型インフルエンザ等対策特別措置法（略：インフル特措法（とくそほう））」というものがあります。

★　インフル特措法

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#336


首相は、「インフル特措法」を新型コロナウィルスにも適用出来るように「改定」しようとしています。
（２０２０年３月１３日「改定案」成立しました。）





改正案では、新たに「所有者の同意なしに、私有地に一時的な医療施設を設置」することが追加されます。
所有者が拒否しても強引に設置されます。
首相の判断で、首相が「緊急事態宣言」をした時から「解除宣言」がされるまで、この法が実施されます。


この「インフル特措法」が、自民党改憲草案の「緊急事態事項」と類似しているのです。
自民党改憲草案も御覧になってみて下さい。


★自民党のページ
自民党｢日本国憲法改正草案」紹介ページ
https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

★自民党改憲草案
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf

★日本国憲法改憲草案Ｑ＆Ａ
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf



自民党改憲草案　第９８・９９条　

「緊急事態において、内閣総理大臣は「緊急宣言」を発令することが出来る。
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することが出来る。
内閣は財政上必要な支出そのほかの処分を行い、地方自治体においては必要な支持をすることが出来る。」

９８・９９条で「国会の承認を得なければならない」と書いてあり、暴走を防げるのかと思えば、
憲法９９条で、「内閣は法律と同一の効力、内閣＝法律」となっているので、国会の力は弱く暴走を止めることは出来ません。
１００日ごとに国会で承認を得れば、緊急事態の期間はどこまでも継続することが出来ます。
参議院の審議はたった５日間。国民が納得出来るまで審議されません。

（現在も数の力で国会の承認を得るか、国会を通さずに閣議決定で内閣が勝手に法律を作り、勝手に決めて進めています。それが憲法で正当化され、議会民主制は完全に崩壊し独裁軍事政権となります。それが今始まっています。）


９９条第３項

「緊急事態の宣言が発せられた場合には、国民は、国や地方自治体等が発する国民を保護するための指示に従わなければならない。（厳守義務）」

協力ではなくて、厳守義務＝強制なんだ！

指示をするのが住民の状態が見えていない首相であり、それが国民の基本的人権・生活を侵害していても、国民は異論を唱えることが出来ません。
これが既に基本的人権の侵害です。


自民党改憲案Ｑ＆Ａより

「Ｑ41　（前略）基本的人権が制限されることもあるのですか？

Ａ（前略）「緊急事態であっても、基本的人権は制限すべきではない。」との意見もありますが、国民の生命、身体及び財産という大きな人権を守るために、そのため必要な範囲でより小さな人権がやむなく制限されることもあり得るものと考えます。」

国民の人権保護に「大きな人権と小さな人権」の差がつけられ、
「小さな人権」とされた者は、「制限」され人権が侵されていく。



「インフル特措法」と自民党改憲草案の「緊急事態事項」どちらも、首相の「緊急事態宣言」ひとつで、国や都道府県知事の要請・命令に、国民は従わなくてはなりません。
従わなければ懲役又は罰金となります。
国民の自由と権利が侵される。これを民主主義と言えるでしょうか？
完全に独裁法です。

コロナ対策最も重要な検査＆医療体制の整備をせずに、インフル特措法を新型コロナでも利用出来るように急遽改定追加。
緊急事態を利用して、インフル特措法を足場に強引に改憲にもっていき、首相はいつでも「緊急事態宣言」が出来、独裁出来るようにしようとしているのが、もうみえみえです。



❀ღ*


韓国への輸出規制で、日本の観光業も大きな痛手を受けました。
そのうえ現状に合わない新型コロナウィルスの対策に、観光業と零細企業が倒産においやられ、経営難から首を切られる非正規労働者も出ました。
小中高一斉休校で、母子家庭や貧困層が仕事や生活・食事に困り、受け入れの学校で辛い想いをする子供達も出ました。
国民に自粛と休業を求めますが補償は充分にされず、国民の暮らしも子供の人権もまったく眼中にありません。
感染症専門家の意見を聞いたと嘘をつき（感染症専門家会議に出席３分、相談もしていません）、野党の意見も無視して、突如首相のおもいつきで独断で進められてきた愚策は、首相の自己満足に過ぎません。

新型コロナウィルスが国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼしたとのことですが、２月速やかに検査体制を整えていたら、４月には収束に向かっていたのです。
このまま検査体制を整えなかったら、新型コロナは残りエンドレスです。
医療体制もなく丸腰のまま、どこまで自粛で頑張りますか？
国民の経済に甚大な悪影響を及ぼしたのは、必要な医療体制を整えず国民の生活も考慮せずに、国民に自粛ばかり求めてきた安倍首相の愚策コロナ対策ではないでしょうか。
安倍首相は緊急事態宣言をしても、国民のことがまるで見えていません。
何も見えてない首相が、改憲をして国民を守ることが出来るでしょうか。

緊急事態宣言で、守られる大きな人権をもった国民とは、誰のことでしょうか？
少なくともそこに、今困っている国民は入っていないようです。

 

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 日本共産党の名前は、お互いを尊重し
人と人が力を合わせて　共に生きていこう
という理念をうたったもの。

 

 私達が目指す共産主義とは
（偏見や差別・誹謗中傷のデマ攻撃・労働搾取、望まぬことの強要
権力による弾圧から　私達の権利が奪われることのない）
人間の自由と　人間の開放を目指す社会です

 

 ～志位和夫氏の言葉より

 

 

 

 

 

 

朝鮮学校にマスクを配布

埼玉市が朝鮮初中級学校の幼稚部に、マスクを配布していませんでした。
市の職員が「（朝鮮学校が）マスクを不適切に転売する恐れがある」という差別的な説明をしたことで、問題になりました。

問題発言をしたのは、職員ではなく　課長補佐　だった！

そりゃ問題だわさ。

市民団体が「朝鮮学校にもマスクを配布してほしい」と、頼んでいました。
その後埼玉市は訂正し、「朝鮮学校は、国が管理する学校だから配布しなかった」と説明。
この件で、ＳＮＳでヘイトスピーチが広まったそうです。

２０２０／３／１３、埼玉市長が、配布しますと表明。

https://mainichi.jp/articles/20200313/k00/00m/010/303000c

その後の清水市長の説明では

「きちんと線引きをしないと（配布先が）無限に広がる。
まずは市が指導監督する責任がある施設に配布しようとした。
朝鮮学校を外そうとしたわけではない」

とのことです。

課長補佐は、差別発言をし配布しようとしなかったので、差別をしたことになります。
困っちゃうね。
日韓関係が悪化しないといいのですが。
子供達が傷ついていないといいのですが。

日本に住むどの民族の子供達も、日本の未来を担う大切な日本の宝です。
子供達みんなが元気に健やかに　楽しくヾ(@^▽^@)ノ　過ごせますように。

 

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 日本共産党の名前は、お互いを尊重し
人と人が力を合わせて　共に生きていこう
という理念をうたったもの。

 

 私達が目指す共産主義とは
（偏見や差別・誹謗中傷のデマ攻撃・労働搾取、望まぬことの強要
権力による弾圧から　私達の権利が奪われることのない）
人間の自由と　人間の開放を目指す社会です

 

 ～志位和夫氏の言葉より

 

 

 

 

 

 

子供が守られますように

これは酷すぎます。子供達が可哀想です。(ﾟ￣^￣ﾟ)


（Ｃ）赤旗新聞２０２０年３月７日掲載　
コロナ対策　休校中　受け入れの学校は

授業中トイレに行くのはダメ。
くっついて座るのもダメ・私語ダメ・トイレでおしゃべりもダメ。
先生に質問しに行くのも感染するからダメ。黙って勉強するように。
おしゃべりは休憩時間１５分だけ。
感染しないように厳しすぎて、自由が全くない。
まるで森友学園の虐待のようです。人権が守られていない。
私が泣けてきちゃいます。
早くなんとかならないでしょうか。






文化相の話では

”「一メートル以上離して交互に座るように」というメッセージは、「学童保育などに子供を預けたい方がたくさん増えて飽和状態になるとよくないので、学校が空いていますのでどうぞ使って下さい。その場合にはひとクラスに４０人入ったらよくないので、空いているクラスをどうぞ使って下さい」という意味でメッセージを出したつもりが、かえってわかりづらく「一メートル離して」というところだけが独り歩きしてしまった。”（動画9：05）

”参考にして頂きたいという趣旨であり、具体的な運用についてはそれぞれの施設の状況や子供の実態に応じて、柔軟に対応して頂きたい。”

”体育館も使えますし、密集度を避けて校庭も運動することは少しは良いと思います。
図書館や音楽室なども使えますので、ここは本当に柔軟に対応して頂きたい”
（動画２７：３８秒）

通知が現場では、国の指導だからと厳格に行われてしまっている。
教師の方の意見のように、国に責任を問われないように、学校が責任逃れになり国の言うとおりになってしまっているのでしょうか。
大人の責任は、子供の命だけではなく、人権を守ることも責任だと思います。
衛生管理に厳格になり過ぎるのもかえって、子供のストレスになり精神面に良くありません。

なんでこんなことがおきたのか信じられず、どう対策すると良いのか、めっちゃ考えてしまいました。
みんなが言っていたように、政府が握るマスコミが「恐怖をあおり過ぎた」。
日本共産党が言っていたように「安心をさせることが必要」だったのかもしれません。
個人個人ばらばらになり、生徒に何かトラブルが起きると、教師個人の責任問題にされてきた学校教育にも問題があると思います。

「責任」は重圧になると、子供を守れません。
感染は人間個人が防ごうと思っても防ぎきれるものではなく、個人の責任ではありません。
人間誰も感染の責任はとれないものです。責める問題ではなく、政府が対策をとる問題です。

学校教育の権限は学校の設置者、公立であれば市町村の教育委員会にあるとのこと。
しかし銃剣道の授業の問題の時に、平塚市の教育委員会は
「学校長が授業内容を決める権限があるので、教育委員会は介入しない」
とおっしゃっていました。
教育委員会も保護者や子供の意見を聞いて判断する必要があると思いますし、学校も教育委員会や保護者と相談しながら連携して、独立して子供の権利を守っていけるといいなと思います。
国から責任を追及・強要されるのであるなら、それは国の責任逃れではないでしょうか。

担当の先生は板挟みになり、大変お辛い立場だろうなと思います。
同僚の先生やお母様と話し合われ、連携して教育委員会とも話し合い（めっちゃ大変）、子供に合わせた柔軟な対応が出来たらいいなと思います。
国の指導者の愚策、突然の休校にパニックになり、誰かに圧力がかかるようになっている。
みんなが圧力に耐えられずに安心したい。みんなかわいそうです。
先生大変ですが、子供達の人権を守って☸ヾ(。◕‿◕。)ﾉ☸"ﾌｧｲﾄｯです。
そういう先生を守り応援出来るといいのにな。

 

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 日本共産党の名前は、お互いを尊重し
人と人が力を合わせて　共に生きていこう
という理念をうたったもの。

 

 私達が目指す共産主義とは
（偏見や差別・誹謗中傷のデマ攻撃・労働搾取、望まぬことの強要
権力による弾圧から　私達の権利が奪われることのない）
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 ～志位和夫氏の言葉より

 

 

 

 

 

 

小中高学校「全国一律休校」撤回されますように

身体が苦しいと国会見るのが苦しいです。
全部は見れず、始めの方だけちょこっとかじります。

小中高学校全国一律休校について、３月３日の国会答弁です。




★赤旗新聞　新型コロナ対策　国民の期待に応え対案示す


皆さんもご存じのとおり、韓国では感染数が約７３８２人。日本は約４８８人。（WHO3/8）
感染者数に大幅な差があり、韓国では一律休校が必要でも、日本はまだそこまで感染広がっておらず、同じように全国一律休校にすることに無理があります。
感染症の専門家も「子供には感染しづらい」とのことで、今の現状では一律休校にする必要はないと思います。
韓国を参考にされるならば、コロナ予算１８００億円の追加が良いかと思います。

野党に２週間以内の対策を求められたとしても、首相！日本の現状にあった対策をして頂きたい。
必要な対策はコロナ対策費を増やし、ＰＣＲ検査器とスタッフを増やして、各病院に防護服等を提供し、個人病院で診察、検査の依頼が出来るようにすることではないでしょうか？
１５０億円の予算では、足りません。
2000億円の予算を組んで頂きたいです。


萩生田光一文科相が、
総理は２７日の会議で「全国一律休校」を示し、２８日に各自治体に「それぞれの地域の実情に合わせて、形態や期間について御判断いた抱くことを前提に通知を出している。自治体の判断を尊重したい。」
とお話されたのですが、小池氏が翌日文科相に問い合わせたところ

「（全国一律休校を）やらないという選択肢はない。形態や期間などでは柔軟に対応できるけれど、こういう方針が出た以上、まったくやらないということは出来ません」

(/|||￣▽)/えｯ!!!　との回答。
これは自治体への強制となり、違憲・違法になります。
前川さんのお話を持って参りました。





国が学校の自主判断を尊重せずに、中学校の「武道」の教科実施に圧力をかけてくるのと同じですね。
自治体や教育委員会・学校が右ならえになってしまい、主体性が無くなってしまっている。
私達市民も、当たり障りのないようにスル―するところがあり、難しいことですが一人一人が学んで、教育現場の自主判断を尊重してもらえるように、訴えていく必要があるのかもしれません。

３月２日の文科相の答弁で、「それぞれの地域の実情に合わせて。自治体が責任を持ちながらやって頂けるということなので、自治体の判断を尊重したい。」「非難はしない」とおっしゃっているので、事実上「全国一律休校」ではなくなりました。
自治体は気兼ねなく「一律休校」を撤回出来ます。
困っている保護者は、自治体に休校撤回を求めると、実現するのではないでしょうか。

 

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 日本共産党の名前は、お互いを尊重し
人と人が力を合わせて　共に生きていこう
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権力による弾圧から　私達の権利が奪われることのない）
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 ～志位和夫氏の言葉より