小中高学校「全国一律休校」撤回されますように

身体が苦しいと国会見るのが苦しいです。
全部は見れず、始めの方だけちょこっとかじります。

小中高学校全国一律休校について、３月３日の国会答弁です。




★赤旗新聞　新型コロナ対策　国民の期待に応え対案示す


皆さんもご存じのとおり、韓国では感染数が約７３８２人。日本は約４８８人。（WHO3/8）
感染者数に大幅な差があり、韓国では一律休校が必要でも、日本はまだそこまで感染広がっておらず、同じように全国一律休校にすることに無理があります。
感染症の専門家も「子供には感染しづらい」とのことで、今の現状では一律休校にする必要はないと思います。
韓国を参考にされるならば、コロナ予算１８００億円の追加が良いかと思います。

野党に２週間以内の対策を求められたとしても、首相！日本の現状にあった対策をして頂きたい。
必要な対策はコロナ対策費を増やし、ＰＣＲ検査器とスタッフを増やして、各病院に防護服等を提供し、個人病院で診察、検査の依頼が出来るようにすることではないでしょうか？
１５０億円の予算では、足りません。
2000億円の予算を組んで頂きたいです。


萩生田光一文科相が、
総理は２７日の会議で「全国一律休校」を示し、２８日に各自治体に「それぞれの地域の実情に合わせて、形態や期間について御判断いた抱くことを前提に通知を出している。自治体の判断を尊重したい。」
とお話されたのですが、小池氏が翌日文科相に問い合わせたところ

「（全国一律休校を）やらないという選択肢はない。形態や期間などでは柔軟に対応できるけれど、こういう方針が出た以上、まったくやらないということは出来ません」

(/|||￣▽)/えｯ!!!　との回答。
これは自治体への強制となり、違憲・違法になります。
前川さんのお話を持って参りました。





国が学校の自主判断を尊重せずに、中学校の「武道」の教科実施に圧力をかけてくるのと同じですね。
自治体や教育委員会・学校が右ならえになってしまい、主体性が無くなってしまっている。
私達市民も、当たり障りのないようにスル―するところがあり、難しいことですが一人一人が学んで、教育現場の自主判断を尊重してもらえるように、訴えていく必要があるのかもしれません。

３月２日の文科相の答弁で、「それぞれの地域の実情に合わせて。自治体が責任を持ちながらやって頂けるということなので、自治体の判断を尊重したい。」「非難はしない」とおっしゃっているので、事実上「全国一律休校」ではなくなりました。
自治体は気兼ねなく「一律休校」を撤回出来ます。
困っている保護者は、自治体に休校撤回を求めると、実現するのではないでしょうか。

 

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権力による弾圧から　私達の権利が奪われることのない）
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 ～志位和夫氏の言葉より