人権を奪う緊急事態宣言

上へあげます。



２０２０年３月１０日記載

「緊急事態宣言」の人権侵害の項目に注意です。
インフル特措法と自民党改憲草案を読んで、中身を確認チェック♪です。


現在「新型インフルエンザ等対策特別措置法（略：インフル特措法（とくそほう））」というものがあります。

★　インフル特措法

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#336


首相は、「インフル特措法」を新型コロナウィルスにも適用出来るように「改定」しようとしています。
（２０２０年３月１３日「改定案」成立しました。）





改正案では、新たに「所有者の同意なしに、私有地に一時的な医療施設を設置」することが追加されます。
所有者が拒否しても強引に設置されます。
首相の判断で、首相が「緊急事態宣言」をした時から「解除宣言」がされるまで、この法が実施されます。


この「インフル特措法」が、自民党改憲草案の「緊急事態事項」と類似しているのです。
自民党改憲草案も御覧になってみて下さい。


★自民党のページ
自民党｢日本国憲法改正草案」紹介ページ
https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

★自民党改憲草案
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf

★日本国憲法改憲草案Ｑ＆Ａ
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf



自民党改憲草案　第９８・９９条　

「緊急事態において、内閣総理大臣は「緊急宣言」を発令することが出来る。
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することが出来る。
内閣は財政上必要な支出そのほかの処分を行い、地方自治体においては必要な支持をすることが出来る。」

９８・９９条で「国会の承認を得なければならない」と書いてあり、暴走を防げるのかと思えば、
憲法９９条で、「内閣は法律と同一の効力、内閣＝法律」となっているので、国会の力は弱く暴走を止めることは出来ません。
１００日ごとに国会で承認を得れば、緊急事態の期間はどこまでも継続することが出来ます。
参議院の審議はたった５日間。国民が納得出来るまで審議されません。

（現在も数の力で国会の承認を得るか、国会を通さずに閣議決定で内閣が勝手に法律を作り、勝手に決めて進めています。それが憲法で正当化され、議会民主制は完全に崩壊し独裁軍事政権となります。それが今始まっています。）


９９条第３項

「緊急事態の宣言が発せられた場合には、国民は、国や地方自治体等が発する国民を保護するための指示に従わなければならない。（厳守義務）」

協力ではなくて、厳守義務＝強制なんだ！

指示をするのが住民の状態が見えていない首相であり、それが国民の基本的人権・生活を侵害していても、国民は異論を唱えることが出来ません。
これが既に基本的人権の侵害です。


自民党改憲案Ｑ＆Ａより

「Ｑ41　（前略）基本的人権が制限されることもあるのですか？

Ａ（前略）「緊急事態であっても、基本的人権は制限すべきではない。」との意見もありますが、国民の生命、身体及び財産という大きな人権を守るために、そのため必要な範囲でより小さな人権がやむなく制限されることもあり得るものと考えます。」

国民の人権保護に「大きな人権と小さな人権」の差がつけられ、
「小さな人権」とされた者は、「制限」され人権が侵されていく。



「インフル特措法」と自民党改憲草案の「緊急事態事項」どちらも、首相の「緊急事態宣言」ひとつで、国や都道府県知事の要請・命令に、国民は従わなくてはなりません。
従わなければ懲役又は罰金となります。
国民の自由と権利が侵される。これを民主主義と言えるでしょうか？
完全に独裁法です。

コロナ対策最も重要な検査＆医療体制の整備をせずに、インフル特措法を新型コロナでも利用出来るように急遽改定追加。
緊急事態を利用して、インフル特措法を足場に強引に改憲にもっていき、首相はいつでも「緊急事態宣言」が出来、独裁出来るようにしようとしているのが、もうみえみえです。



❀ღ*


韓国への輸出規制で、日本の観光業も大きな痛手を受けました。
そのうえ現状に合わない新型コロナウィルスの対策に、観光業と零細企業が倒産においやられ、経営難から首を切られる非正規労働者も出ました。
小中高一斉休校で、母子家庭や貧困層が仕事や生活・食事に困り、受け入れの学校で辛い想いをする子供達も出ました。
国民に自粛と休業を求めますが補償は充分にされず、国民の暮らしも子供の人権もまったく眼中にありません。
感染症専門家の意見を聞いたと嘘をつき（感染症専門家会議に出席３分、相談もしていません）、野党の意見も無視して、突如首相のおもいつきで独断で進められてきた愚策は、首相の自己満足に過ぎません。

新型コロナウィルスが国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼしたとのことですが、２月速やかに検査体制を整えていたら、４月には収束に向かっていたのです。
このまま検査体制を整えなかったら、新型コロナは残りエンドレスです。
医療体制もなく丸腰のまま、どこまで自粛で頑張りますか？
国民の経済に甚大な悪影響を及ぼしたのは、必要な医療体制を整えず国民の生活も考慮せずに、国民に自粛ばかり求めてきた安倍首相の愚策コロナ対策ではないでしょうか。
安倍首相は緊急事態宣言をしても、国民のことがまるで見えていません。
何も見えてない首相が、改憲をして国民を守ることが出来るでしょうか。

緊急事態宣言で、守られる大きな人権をもった国民とは、誰のことでしょうか？
少なくともそこに、今困っている国民は入っていないようです。

 

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権力による弾圧から　私達の権利が奪われることのない）
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 ～志位和夫氏の言葉より