元徴用工問題

２０１９年　９月　１９日　記載

元徴用工問題は、強制労働を従事させられた無賃労働者達が、企業を相手取り訴え、企業も賠償すると合意しました。




「日韓請求権協定は、（被害者）個人の請求権までは消滅していない」と日本政府河野太郎外相も認めています。
これで解決のはずです。


が！


安倍首相が介入、国家間の日韓請求権協定を持ちだし

「日韓請求権協定で解決済み。企業は賠償を支払う必要はない。」

と主張しています。
日韓請求権協定で解決したのは国家間の請求権で、被害者個人の賠償請求権ではありません。
個人訴訟の元徴用工問題は「日韓請求権協定」に反していないと、日本政府も認めたではありませんか。
企業を相手取った被害者の個人訴訟を国家間の請求権問題にすり替えないでください。
ただ働きさせられて賃金も支払われない労働者個人にとっては、解決済みではないですよね。
（解決済みだとする人は、自分も権利を失うことに気を付ける必要があります。）
請求権もあるのですから、企業に賠償を求め支払われ解決出来ること。
何故日本政府は賠償を履行せずに、韓国政府に「日韓請求権協定」の仲裁委員会の開催を要求するのでしょうか？

～侵略戦争の戦犯を認めず消したいからですよね。
侵略・植民地支配を正当化する報道も始まりました。

日韓請求権協定に反していない韓国政府は、要求に乗る必要があるのでしょうか？
個人訴訟に日韓政府が介入することで、逆にもめていかないでしょうか？

日本政府は、仲裁委員会の開催要請を拒否した韓国側を国際法違反だと主張しますが、２０１１年８月の「慰安婦問題」に関する仲裁委員会の設置に、日本側は応じていないというではありませんか。
日本が国際法違反をしていました。
自国を棚に上げて、韓国を悪者扱いして責めるのも、自分勝手で無責任な行為です。

全てがアベコベ。
元徴用工訴訟は日韓請求権協定の問題ではないのですから、韓国政府は仲裁委員会の設置をする必要が無く、国際法違反はしていません。言い切っちゃったｗ
「国家間の協定で個人の請求権も消滅」させるのは、人権侵害です。
元徴用工被害者への賠償支払いを止めている日本政府が、人権侵害・国際法違反をしているのです。
韓国政府は仲裁委員会を開くことで、日本政府の人権侵害に乗ることになってしまう。
韓国政府は辛い立場だけれど、こらえなくてはなりません。駐日韓国大使が可哀想。

そして、安倍首相が意にそわない韓国へ、突然輸出規制をしました。
日本政府は慌てて、
「輸出規制は、元徴用工問題・日韓請求権協定とは関係ない。」
「韓国の輸出管理制度や運用の不十分な点があることを踏まえた措置だ」
「経済産業省が行った検査のなかで、著しく不適切な事案を確認した」
と説明しましたが、野党側が
「具体的にどのような問題が韓国側にあったのか」
と問うと、具体的な事実を示せなかったそうです。

その後です。韓国側の貿易問題・誹謗中傷が作られ、報道されるようになったのは。
（ネトウヨのデマ情報は、それまでもありましたけれど）
もし韓国側の貿易に問題があるのなら、自由貿易の原則に反する輸出規制ではなく、話し合って解決するべきではないでしょうか？
ピシャリと拒絶したら、貿易にならないではないですか。
また日韓請求権協定３条で「協定の解釈や実施にかかわる紛争は外交的に解決する」とあり、日韓協定が問題でも輸出規制で対処するのは協定に反しています。
元徴用工問題での輸出規制ならば、人権侵害の圧力。国際法違反です。


☆韓国を優遇対象から除外
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-03/2019080301_01_1.html

☆日韓関係打開の道は
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-03/2019080302_02_1.html

☆続き・・日韓関係をめぐる最近の動き
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-03/2019080303_01_1.html



元徴用工問題において
国際法違反をしているのは、日本政府です！
日本政府は即、元徴用工問題の賠償を履行し、輸出規制を撤回して下さい。




❀ღ＊



輸出規制撤回へ進みそう？　　

★日韓両政府　輸出管理で局長対話も

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-23/2019112301_02_1.html

日韓和解へ向かいますように。
元徴用工問題も労働者に賠償され、解決に向かいますように。



❀ღ＊



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★　韓国は侵略されてない？

★　旧日本軍による強制労働の実態

★　日韓請求権協定の真相

 

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