日韓請求権協定

日韓請求権協定を締結した当時、日本政府は植民地支配の不法性を認めなかったことで、日韓政府の見解が食い違い、戦犯企業への賠償請求権は対象外とし、完全な合意の下で出来た協定ではなく、不明瞭な部分が残されたそうです。


★日韓請求権協定文　昭和４０年（１９６５年）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf


★日韓請求権協定は、国家間の外交的保護権であり、個人の請求権は消滅していない。





日韓請求権協定文を読むと「個人の請求権も消滅した」と解釈してしまいます。
けれどこれは、締結時から「国家間の外交的保護権である」という認識のもとで交わされた協定であり、解決放棄したのは国家間の請求権。
その後の日本政府も「被害者個人が加害国や加害企業に請求する権利はある。」と主張してきたとのこと。
元徴用工訴訟は国家間の請求ではなく、無賃労働を強制された労働者個人が加害企業を相手にした賠償請求であり、日韓請求権協定は関係ありません。

日韓請求権協定に調停した椎名悦三（しいなえつさぶろう）外相は、１９６５年１１月に国会で
「日韓協定は純然なる経済協力であり。賠償の意味を持っているというような完全な法律上の関係は何らございません。」　（Everyone says I love you! ＨＰ内)
と答弁していますので、安倍政権の「日韓協定による経済協力で賠償終了」ということは無く、「韓国側で被害者に補償を」の態度は、被害者を労わる戦犯責任が欠けています。


★　赤旗新聞「徴用工判決と日韓請求権協定」　２０１９年　１１月　２７日




＋１９４８年　世界人権宣言

８条「全ての人は基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する」


＋１９６６年　国際人権規約　　７９年日本批准

２条３項

3　この規約の各締約国は、次のことを約束する。
(a)　この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。

(b)　救済措置を求める者の権利が、権限のある司法上・行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める他の権限のある機関によって決定されることを確保すること、及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。

(c)　救済措置が与えられる場合に、権限のある機関によって執行されることを確保すること。



民主主義の元では「国同士の協定で個人の請求権が消滅する」ということは、人権侵害となりありえません。
安倍首相の「日韓請求権協定により、個人は裁判で賠償を請求することが出来なくなった。」という主張は、日本国憲法や世界人権宣言・国際人権規約に違反することです。



＊外交的保護権とは、ある国家の国籍を有する個人が、他国の国際違法行為によって損害を受けた場合に、国籍国が国際違法行為を行った国に対して国家責任を追及する国際法上の権限のことをいう。外交保護権とも。



❀ღ＊



日韓請求権協定では、日本政府は日韓の国民の意思・被害者への痛みを全く無視し、戦犯被害者への賠償はされませんでした。
１０８０億円（３億ドル）の日本製品の無償提供か日本人の役務、事業の実施に必要な日本製品の購入を条件とした７２０億円（２億ドル）の利子つきの貸付です。
日本製品の一方的な押しつけ・借金を、援助と呼ぶのでしょうか？
その援助金の行方を、韓国メディアが追求しました。


★日韓請求権協定で支払われた援助金の行方

https://www.facebook.com/watch/?v=367581660804833


協定では「大韓民国の発展に役立つもの」とされていますが、実際に行ったやり方は逆に、韓国民の負担になっていませんか？
日韓政府は、協定にも反していませんか？

日韓政府の都合で交わした日韓請求権協定、被害者への賠償もせずに国が外交的保護権を放棄、戦犯責任解決とするのはおかしいです。
一方的な押しつけのどこに戦争責任があるでしょうか？
日本政府の戦争責任のとり方は、この方法で良いのでしょうか？
日韓請求権協定、始めから全ておかしいです。

戦犯を認めずに交わした日韓請求権協定と日韓合意を破棄し、韓国はお金を日本に帰し、日韓政府は始めから戦犯責任をやりなおした方が良いと思います。





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