憲法が変わったらどうなるの？

２０２１年総選挙にて、自公維新で３分の２の議席を占め改憲発議が出来るようになり、維新より改憲発議の提案がされ、国民民主も加わり、一気に改憲・戦争へ向かい始めました。

目次
★　誰のための改憲か？　　～自民党憲法改正誓いの儀式～
★　自衛隊の軍事訓練 と 軍備増強
★　現憲法9条は、現代の日本と世界の情勢に合わないか？
★　憲法９条に自衛隊を明記したらどうなるの？
★　憲法全体が変わったら、どうなるの？
（茶文字リンクをクリックしてご覧ください）

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誰のための 改憲か？

　
★　自民党政権
２０１６年　「自民党憲法改正 誓いの儀式」　での発言です。

元防衛大臣　自民党衆議院議員　稲田朋美

明治時代より日本は、強国になるために他国を侵略し植民地の富を奪い、大国を目指しました。
大日本帝国 皇軍独裁政治 の発想のままです。



国体（天皇中心の専制政治体制＝皇軍独裁政権）
1935～45年の10年間、国民の権利と自由は弾圧され、「国体」に従う愛国心が国民に徹底的に叩き込まれました。

自民党政権にとって「大切なのは、国民の生活・基本的人権・国民主権・平和ではない」　とはっきり発言し、安倍元首相も拍手喝采しています。
誰のための改憲なのか、「皇室と国体のため」だと言っています。

★自民党は軍需産業２０社から、過去５年間（1997‐2001年度）で１０億５５４９万円の政治献金を受け取りました。
毎年受け取り続け、2020年度2億円。　2021年度1.7億円＋原発献金6.4億円。
2023年2.5億円。

安倍晋三元首相の祖父岸信介は、太平洋戦争中軍部の幹部であり、A級戦犯です。戦後、アメリカは日本を占領支配するために、岸信介を処刑せずに利用し、1960年に国民の強い反対の中、強引に日米安保条約改定を強行採決しました。
安倍元首相は、祖父の行った戦中・戦後の軍事独裁政治と同じことを繰り返しました。

自衛隊の軍事訓練 と 軍備増強

　


２０２１年１２月６日　岸田首相は、憲法９条と相反する「敵基地攻撃能力の保有を検討」を表明。
２０２２年１２月９日「２３年から５年間、軍事費総額４３兆円」「敵基地攻撃の保有自公維新合意」「軍拡の財源として足らない部分は増税」。
★安保３文書は、▽「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）▽「国家防衛戦略」（ＮＤＳ）▽「防衛力整備計画」の柱
★日米核密約、自・維「核共有（核配備）」発言の元、核兵器が配備された可能性があります。
★　核兵器の開発も始まろうとしています。（２０２３年）
核兵器製造企業に日本の金融機関が投融資（２０２４年）

★日米共同訓練も盛んに行われています。
＋田村智子議員の２０１６年国会質疑「特殊部隊の日米共同訓練」についての報告
＋２０２２年１月２６日。国会質疑「日米共同作戦」について
在日米軍は「海兵遠征軍」「空母打撃群」等、海外の戦争への「殴り込み部隊」で構成され、日本防衛とは無縁の軍隊です。日米合同訓練は日本を守る訓練ではなく、自衛隊がアメリカの戦争に賛同する訓練をしていることになります。
いつでもアメリカの戦争に賛同出来るように、自衛隊はスタンバイ状態です。
★　沖縄・東京の上空で市民に銃口を向け射撃訓練をする米軍
★　日米特殊部隊が　敵国深く潜入作戦　戦闘訓練（２０２２年１１月）
★　２０２３年４月６日。陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」が墜落、自衛隊１０人死亡。自衛隊機は、修理が出来ないまま飛行している欠陥軍用機が多いとのこと。
★　10年間で教育訓練中の死亡事故６９人。
★　自衛隊の殺生訓練


（映像が見れない時は、こちらの画像をタップしてご覧ください）

自分より立場の強い者には、銃殺されます。
銃剣で太刀打ちできる時代ではありません。
過去の戦争を振り返っても銃剣で刺す殺生は、自分より立場の弱い無抵抗の者を惨殺する時に行われました。
身を守るための防衛訓練は、相手に致命傷は負わせません。
相手の胸を刺し致命傷を与えるのは、殺戮訓練です。
殺人が目的の訓練は、防衛訓練とはいえません。
自衛隊の殺生に対する感覚が、「防衛」の名のもとに肯定的なものに変わってきているのが怖いです。
中学校の「武道」の授業の科目に、「銃剣道」が選択肢のひとつとして盛り込まれ、学校が実施するか否かを決めるようになっています。
おとうさん。おかあさん。子供達が殺生へ向かわぬように守ってあげて下さい。
どんな命も　どんな存在も　尊重し大切にする　優しい平和な心を忘れないで。

★　自衛隊は何を守るの？！～防衛省の内部文書「機動展開構想概案」
★　自衛隊が銃を向け、国民デモの排除訓練（米海軍の横瀬貯油所【長崎】
②　岩国


★　自衛隊幹部を養成する防衛大で　横行する暴力と自殺　
自衛隊の自殺者、毎年６０人以上。
★　安倍政権下　自衛隊のとんでもない変質

★　海外派遣は必要か？～イラク派遣は本当の軍事作戦であった。
★　中東に送られた自衛隊の派兵海域で船舶を襲撃する武装勢力は、国や国に準じる組織であり、自衛隊が海上警備行動で取り締まり、警備権でタンカーは守れない。自衛隊が手を出したらまさに　海外の紛争に巻き込まれ戦争になります。

❀ღ＊

連日「自国防衛のために軍備増強が必要だ」と報道がされています。
「日本は攻撃された時に迎え撃つ軍装備は出来ている」との声もあるなか、安倍首相がアメリカに言われるままに爆買いした兵器は、事故死亡者多数の欠陥軍用機オスプレイ（２０２２年９人死亡。全５０人以上死亡）に、命中率20％と低い迎撃ミサイルで、自国防衛困難な兵器です。
日本の軍需企業が製造する銃と核兵器も搭載出来る軍用機は、他国に販売予定の軍需産業。
国民監視も出来るスパイ衛星（情報収集衛星）の開発。
岸田首相は、敵基地攻撃ミサイルトマホークを爆買いしましたが、敵基地を見極めるのは難しく、誤爆または意図的にたくさんの民間人が殺害されてきました。
核兵器配備・軍備増強する武器は標的となり、攻撃や事故で爆発したら自分達も死ぬ「殺戮兵器だ」という認識が必要ではないでしょうか。

米英仏の様に、核兵器等の軍備増強をどんなにしても、平和交渉で紛争を解決しようとせずに他国を空爆し虐殺を行えば、自国も報復テロ攻撃を受けます。
そして自国防衛の名の元に、報復戦争が始まります。その繰り返しで戦争は悪化してきました。
平和的紛争解決なくして、戦争は止められません。
日本はアジアとの紛争解決のための平和外交をしようとせずに、侵略戦争を美化し、アジアへの偏見・差別をあおり、軍備増強を続けていけば、他国への威嚇となり、戦争への緊張は高まります。
武力行使を行えば全面核戦争になり、私達は被爆死します。
日本は他国を尊重し、軍備増強・武力行使より「命を共に生かす」ために国際社会と協力し、ロシアとウクライナの仲介、人道支援、アジアとの平和外交を行う必要があるのではないでしょうか。
平和を守り築くために、理想を社会に反映させ、発展・成長させていくものではないですか？

自民党は、軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比２％以上を念頭に増額（１１兆円。一人当たり４万円）を目指すと明記しました。「自国防衛」の名の元に殺戮兵器の爆買いを検討、大学と共同して軍事研究も進める陰で、自民党は軍需企業から２億円の献金（２０２０年度）を受け取っています。　
誰のための軍備増強なのか。
自民党憲法改正の儀式を見ても、国民のためではないことは、はっきりしています。
日米軍事政権と軍需産業のための軍備増強ではないでしょうか。
過去の戦争でもロシアでも「防衛・安全保障」の名のもとに、侵略戦争は始まりました。
世界の戦争を口実に軍備増強、「平和のための戦争・集団的自衛権・自国防衛・安全保障」の名の元に再び戦争を始めないように、私たちは気を付ける必要があるのではないでしょうか。


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現憲法9条は
現代の日本と世界の情勢に合わない？

憲法９条が古く、現代の日本と世界の情勢(時代)に合わない！なんてことはありません。
アメリカが始めたイラクへの侵略戦争。
参戦して空爆・襲撃を行った多国籍軍の活動に、日本も参加しました。
戦地の人から「日本は侵略戦争をする欧米と同じだ」とみられ、日本の自衛隊は現地の人から怒りをかい、石を投げられテントも燃やされました。
けれども日本の自衛隊は武力行使をせずに、冷静に適切な対応をし銃撃戦にならずに、誰も死者を出しませんでした。

✿「イラク派遣は、本当の軍事作戦であった」✿（２０１５年７月５日）


日本平和委員会の平和新聞：

日本は、アメリカ・多国籍軍の指揮下に入りイラク戦争に賛同したことで、神奈川県横須賀米軍基地は一度、テロ攻撃のリストに入りました。
（情報提供は日本平和委員会）
けれど、日本には武力行使を放棄した平和憲法９条と、実際武力行使をしなかった自衛隊への信頼があったので、「日本は侵略戦争をしない国だ」とリストから外されたのです。
民間人の虐殺を行ったイギリス・フランス・アメリカの国はテロ攻撃を受けましたが、共に同行した日本の国土はテロ攻撃を受けませんでした。

平和憲法９条があったからこそ
自衛隊員が、日本を戦争に巻き込みたくない
国民を守りたい一心で、武力行使をしなかったからこそ
日本は攻撃されてこなかった。
平和憲法と日本の非暴力が、戦争の歯止めになってきたのです。

自衛隊が海外派遣で攻撃された時に、身を守るための武器使用｢自己保存」は、既に法律にあります。
日本が攻撃された時にも、個別的自衛権の範囲で、充分に防衛は出来るのです。

安倍晋三元首相が、北朝鮮がミサイルを発射した時に、国会前で撃ち落とす防衛を既にしていたではないですか。
もちろん戦争法（安保関連法制）が出来る前からやっていました。
領土問題等のグレーゾーンの問題にも、個別的自衛権で充分対応が出来ると、憲法学者・弁護士の７割が、強く訴えて説明しています！

自衛隊はイラク戦争で「撃たれそうになったら打つように」と指示をされていました。
けれども撃たなかったのは、私たち日本国民を戦争に巻き込みたくなかったからです。
日本に帰ってきた自衛隊の中から、PTSDで５０人が自殺しました。
南スーダンに送られた自衛隊も銃撃戦の真っただ中に送られ、頭上を砲弾が飛びかっていました。
日本に帰って来てからPTSDで自衛隊員2人の自殺が公開された後、詳細は非公開となりました。
日本は安易に武力行使をし、イラクや南スーダンの戦場へ送られた自衛隊員の想いを無下にしてはいけません。
憲法を守り、自衛隊員の想いを生かす必要があるのではないでしょうか。


私たち国民が平和に安全に健康に暮らし、人権が守られるように
憲法は、国家権力の暴走を規制するために作られた最高法規であり(憲法98・99条）
法律は憲法を元に、国民の暴走を規制するために作られました。
憲法と法律の両方で、国民の命と人権、暮らしが守られるようになっています。
片法だけを見て、判断をするものではありません。
また、憲法に従わなくてはならない立場である国家権力者の政府が、自分の好きなように憲法を変えようとするのは、間違っています。
此方をご覧くださいませ。

★　大切な憲法のお話(click)


法の基本を自分勝手に解釈し変更したら、法がある意味はなくなり、８０年間の平和秩序も失われ、軍事政治は暴走し戦争を止める手立てがなくなります。
国家も社会も、好き勝手な暴力団になってしまいます。
基本的にこれがわからないと、自分の命も子供達の命も守ることが出来ません。



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憲法が変わったらどうなるの？

　
憲法９条に自衛隊を明記したらどうなるのか、憲法全体を改憲したらどうなるのか、紹介してみたいと思います。


★憲法９条に自衛隊を明記したらどうなるの？

憲法は基本、国家権力の暴走を規制するためにあります。

現憲法９条　［戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認］
「①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求（ききゅう）し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国交戦権は、これを認めない。」

国家権力が「日本や他国を守るために」と防衛・安全保障の名のもとに、再び先制攻撃をしかけ侵略戦争を始めないように、憲法９条に必要最低限のことが書かれ、「国家権力の発動たる戦争を規制」しています。
色々書き加えると、断固守らなくてはいけない「戦争の放棄の規制」にゆるみが出来、暴走を規制出来なくなります。
国民を守る時には、憲法と法律で柔軟に対応が出来るようになっています。
憲法に自衛隊が表記されていなくても、既に法律に個別的自衛権があり攻撃された時には即、自国を防衛することが出来ます。
海外で活動する自衛隊にも自己保存があり、攻撃された時には武器を使用して身を守ることが出来ます。

戦争法（安保関連法制）が成立し、他国部隊を守るために集団的自衛権を行使すると、他国の紛争に賛同することになります。
防衛のためだと先制攻撃を行えばたくさんの民間人の命を奪い、こちらが攻撃を仕掛けたことになります。
戦争法により武力闘争が出来るようになり、戦争へと進みかねないことになりました。

今度は憲法を変え、戦争法を合憲で行えるようにしようとしています。
戦争法が通り、集団的自衛権の行使・先制攻撃も出来るようになった自衛隊を憲法９条に明記すれば、現憲法９条の内容

「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、
　国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。」

と矛盾し、互いに成り立つことが出来ません。
また法の原則として、新らしく出来た法律が優先されるので、戦争法が行える自衛隊の明記が優先され、現在の９条1・2項は、ブレーキの役目を持たなくなります。

国家権力の暴走「戦争」が、
合憲の元で行えるようになります。




今国民の力で国家権力の暴走・改憲を止めなければ、自衛隊は戦場に送られ日本製の武器を持たされ「撃たれる危険を感じたら先に打つように」と指示され、殺し殺されていくことになります。
国民を守るために自衛隊に入った若者が、何故軍需産業と米従属戦争のために死んでいかなくてはならないのでしょうか？

中国が日本領土に侵入してきた。北朝鮮がミサイルを発射した。
自国を守るために軍拡が必要と力を入れていますが、紛争を防ぐための平和外交をすることなく武装強化していったのなら、それは相手への威嚇となります。
威嚇は両国間に摩擦を生み、一発触発で戦争へと進みかねません。

2017年韓国は韓米軍事訓練威嚇発射を控え、北朝鮮と話し合い緊迫状態を緩和させ和解へと向かおうと歩み寄りました。
コスタリカは近隣諸国を経済的に助け友好関係を築き、自国が侵略された時には、国際法を元に近隣諸国の力を借り防ぎました。

日本共産党は、こう述べています。
戦争をおこさないための外交に知恵と力をつくす――これこそ政治の役割です。
私たちが注目するのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）です。互いに友好協力条約をむすび、徹底した対話によって、東南アジアを"敵対と分断"から"平和と協力"の地域につくりかえました。
ASEANはいま、米国、中国、日本なども参加した「東アジアサミット」という「平和の枠組み」を強化し、友好協力条約を東アジア規模に拡大しようとしています。
ASEANと協力し、東アジアを平和の地域にするために、憲法9条を生かした外交を――党首討論での志位委員長の提起に、岸田首相も「平和の枠組みは重要」と応じざるをえませんでした。

日本も武装強化して威嚇、改憲して戦争（武力行使）で鎮圧ではなく。
現憲法を生かし、近隣諸国と戦争を防ぐための外交＋相互支援を行い良好な関係を築き、世界と協力して国際的な平和交渉と経済制裁で平和を築いていけたら良いなと思います。

「侵略戦争をしてきた奴ら（中国）と話し合っても無理だ」と戦争を始めたら、お互いにたくさんの民間人が亡くなり、どちらかが倒れるまで止まることはありません。
倒れても復活したら、恨みと侵略からまた戦争になり、中東VS米のように報復戦争は止まらない。
空爆を行ってきた欧米へのテロ攻撃が止まらないように、戦争をすれば日本も空爆やテロ攻撃を受け続けることになります。
先に戦争を防ぐために話し合う外交が必要ではないでしょうか？


若者が集会デモを開いた時に、高校生が訴えていました。

「私達はただ、大切な家族や友達を、
戦争で失いたくないのです。
戦争の加害者にも被害者にもなりたくないのです。

政治に関心のない貴方の声が、一番必要なのです。
ひとりひとりの小さな力が、
必ず腐った政府を倒す力になります。」








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★憲法全体が変わったら、どうなるの？

　
此方の自民党改憲草案シミュレーションの漫画は、ポイントを簡単に伝えてくれています。





★社民党の福島みずほさんとＩＷＪの安身さんの対談です。
「緊急事態宣言｣の恐ろしさを伝えてくれています。





本来国家権力を制限するはずの憲法が、改憲すると国民を制限するものに変わってしまいます。
国民のための国政ではなくなり、国家権力のための国政、従う国民になってしまいます。

★自民党のページ
自民党｢日本国憲法改正草案」紹介ページ
https://constitution.jimin.jp/document/draft/

★日本国憲法改憲草案Ｑ＆Ａ
https://constitution.jimin.jp/document/faq/

〇自民党改憲草案は、前文で「国民主権」と書かれていますが、１条の天皇の項目には天皇を元首（総督）とし、君が代が国歌、日の丸を国旗として、１条の天皇の項目に入っています。
そのことから、君が代の歌詞の「君は天皇」を指し、「天皇の世が永遠に続きますように～～」と歌い、天皇を表す国旗に敬礼することから、天皇が国民の上にたつ君主制に戻ることになってしまいます。
それを「国民は尊重しなければならない」と強制になっており、改憲後の意見が規制されています。
神奈川では既に、表現の自由の規制が始まっているので、心配です。

〇第９条では、自衛隊は国防軍となり、内閣総理大臣が最高指揮官に。
天皇が元首ですが、実権を握るのは首相です。

〇第９８・９９条　
「緊急事態において、内閣総理大臣は「緊急宣言」を発令することが出来る。
　内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することが出来る。
　内閣は財政上必要な支出そのほかの処分を行い、
　地方自治体においては必要な支持をすること出来る。」
９８・９９条で「国会の承認を得なければならない」と書いてあり、暴走を防げるのかと思えば。
９９条で、「内閣は法律と同一の効力、内閣＝法律」となっているので、国会の力は弱く暴走を止めることは出来ません。
１００日ごとに国会で承認を得れば、緊急事態の期間はどこまでも継続することが出来ます。
参議院の審議はたった５日間。国民が納得出来るまで審議されません。

（今既に、閣議決定で何でも決めて、国会での審議はわずかか審議なし、自公維国は即賛同。悪いことは国民に報道せずに実行、何でも政権の意のままの異常事態です。
既に民主主義国家とは言えません。）

〇９９条第３項
「緊急事態の宣言が発せられた場合には、国民は、国や地方自治体等が発する
　国民を保護するための指示に従わなければならない。（厳守義務）」
協力ではなくて、厳守義務＝強制なんだ！
指示をするのが、住民の状態が見えていない首相であり、それが基本的人権・生活を侵害していても、異論を唱えることが出来ません。
これが既に基本的人権の侵害ではないでしょうか？

自民党改憲案Ｑ＆Ａより
「Ｑ41　（前略）基本的人権が制限されることもあるのですか？

Ａ（前略）「緊急事態であっても、基本的人権は制限すべきではない。」との意見もありますが、国民の生命、身体及び財産という大きな人権を守るために、そのため必要な範囲でより小さな人権がやむなく制限されることもあり得るものと考えます。」

国民の人権の保護に、「大きな人権と小さな人権」の差がつけられています。
今軍事費が増え軍需産業が進み、軍事研究も始まろうとしている中、保育が２の次ぎになり、障害者・介護の補助が減らされているように、立場の弱い存在が「小さな人権」として切り捨てられて行くのではないでしょうか。

〇９条の５が怖いです。
「国防軍に属する軍人その他の公務員が、その職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。
この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければない。」
日本兵士が、上司やアメリカ兵からの暴力を受けた場合、暴行した加害者が正当に裁かれるなら良いのです。
その場合にも、民間に公表しなかったら、おかしいと思いますが。
現在横須賀の海上自衛隊がアメリカ兵から暴力を受け、自殺した事件は裁かれていません。
沖縄の自衛隊員が、アメリカ兵に殺害されたケースも同じく。
国防軍に審判所を置いて、弱者が暴行や殺害された場合に、きちんと裁かれるのか？
今自衛隊の規則には、「自衛隊は有事の際、上司の指示に従わなければならない」とあり。
自衛隊は、「危険を感じたら撃たれる前に撃て！（先制攻撃）」の指導と、敵ののど元を切って殺害する訓練をしています。
（防衛するのに、そんな残虐な殺害方法が必要か？）
国防軍に裁判所を置くと、上司の発砲命令や殺害命令に背いた時、民間の目が届かないところで、裁かれることになります。
何故有罪となり処分されたのか、公表するか否かも首相が決めることになります。
国民の意思とは関係なく、最高指揮官の首相が規則を定めることになるのですから、どうなるのか、めっちゃ怖いです。


ღ❀･✾:，｡ﾟ｡


自民党改憲案は、素人が読むと、始め大丈夫な気がしてしまいます。
それが読み解いていくと、騙し憲法になっています。
報道は、大企業と右翼政権が握っているので事実を報道せず、
「国民主権はあり、人権は守られる。大丈夫」と騙し報道をしているでしょう。
実際は、国民が自由に意思表示をして選択する権利が、厳守義務のもとで
縛られ、首相の権限でやりたい放題。

国民の自由と民意・権利が、改憲案には反映されていません。

完全に独裁政治であり、おかしいです。



◆現在の「日本国憲法」と自民党の「日本国憲法改憲草案」を比較したサイトがありました。

こちら





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 ～志位和夫氏の言葉より