自民党政権の中身

真実は明かされる
　

安倍・菅政治（現自由民主党政権）の中身

　
２０１６年「自民党憲法改正誓いの儀式」での発言です。



　

明治時代より日本は、強国になるために他国を侵略し植民地の富を奪い、大国を目指しました。
その時の軍国主義の思想のままです。





国体（天皇中心の専制政治体制＝軍事政権独裁）
1935～45年の10年間、国民の権利と自由は弾圧され、「国体」に従う愛国心が国民に徹底的に叩き込まれました。

自民党政権にとって「大切なのは、国民の生活・人権・主権・平和ではない」「皇室と国体である」とはっきり発言し、安倍前首相も拍手喝采しています。

新型コロナ渦中米製品の爆買い、軍事予算はどんどん増額される一方、ウィルスに対する医療体制は開発途上国レベル。
大企業に恩恵が偏るGOTOキャンペーンに力を入れ、新型コロナ感染拡大。
２０２１年５月、新型コロナ感染死者１万人を超えました。
中小企業続々倒産・雇用解雇続出・失業者２３３万人越え、１年間失業者７４万人（’２１年８月）、コロナ禍自殺者２万７０００人越え。
母子家庭の子供２人に１人は栄養失調、生まれた子供が遺棄され、児童虐待死と自殺する子供が増え続ける状況で、子供の保護・生活保障は未だ不十分のままです。

自民党政権にとって、米従属、国（政府）と大企業が組んで金儲けをするための「税金の私物化」「利権」「軍需産業」が大切であり、国民はそのための道具に過ぎないのでしょうか。
国民の命を守るために必要な新型コロナ対策PCR検査・医療機関への支援・自粛補償・生活保障の拡充をしようとせず、大企業優遇事業とアメリカに従いお肉・違法食品遺伝子組み換えトウモロコシ等を爆買い、スポンサーの宣伝と化したオリンピック、「敵基地攻撃」軍備増強ばかりに予算（国民の税金）をつぎ込んでいます。

　

「米従属　軍事拡大」

　

中国・北朝鮮が攻めてきた時に日本を守るため、軍備増強拡大・新基地増加が必要だと言いますが。
中国・北朝鮮が日本に攻めてくるのなら、日本政府は戦争を防ぐための外交を必死で行うものでしょう。
それもせずに戦争ありきで軍備増強威嚇し、自衛隊を中東へ送るのは、米従属戦争と軍需産業のためではないでしょうか。
先制攻撃が出来るように軍事拡大し、米軍指揮下日米軍事訓練が行われています。
現在死者を出している日本の敵は、中国・朝鮮ではありません。
新型・変異型コロナウィルスです！
コロナ対策を優先して国税を使うのが、国の責任ではないですか。
ミサイルに当たらない迎撃ミサイルと軍船、新基地建設に、大金をつぎ込んでいる場合ではありません。
２０２１年１１月、軍事予算６兆円。
岸田首相は軍事予算に１０兆円をかけると発言していましたが、このままいけばその時は来るのでしょう。

★イラク派遣は本当の軍事作戦であった。

★　中東に送られた自衛隊の派兵海域で船舶を襲撃する武装勢力は、国や国に準じる組織であり、海上警備行動で取り締まり、警備権でタンカーは守れない。
自衛隊が手を出したらまさに　海外の紛争に巻き込まれ戦争になります。

★　自衛隊幹部を養成する防衛大で　横行する暴力と自殺

★　自衛隊のとんでもない変質


米中のはざまニッポン！



　

「雇用破壊」

　
これまでも政府は大企業と組んで雇用破壊を進め、失業者が増え、働き手はたくさん居るのに労働者の雇用を守ろうとはせず、海外労働者の低賃金・無賃金雇用を増やしてきました。
ブラック企業が独断で、労働者に低賃金の過酷な労働を強いているのではなく、それが出来る労働法（低賃金の一日雇用・非正規雇用、長時間の過酷な労働、サービス残業代0 、フリーランスetc・・）を自公政権が作り、ブラック雇用を規制してきませんでした。なので、ブラック企業がいつまでも横行し増え続けています。
コロナ禍９万人越えの失業者が出ましたが、仕事が無く生活保障も受けれず、自殺する方１万人も出ています。
このまま国民に仕事が無く貧困になれば、食べていくために家族を養うために自衛隊（改憲後国防軍）に入るより他なくなり、戦場へ送られ殺し殺されることになってしまいます。（経済徴兵制）
労働組合を作り、雇用を守ろうと運動が広がっています。
労働者は社会の土台。希望の種です。
　

クラブやライブハウスへの助成金、申請者8千件の内わずか1週間で6千件が一気に不交付決定されていた
(2021.3.15参院予算委員会/吉良よし子議員)https://t.co/WG5TKcQeED pic.twitter.com/9N2QxuvUwx

— EMIL (@emil418) March 15, 2021

　

「偏見・差別」

　
政権が握っている報道（情報）が、社会的立場の弱い障害者や女性、韓国・中国への偏見（悪者扱い）を作り出し、国民の不満や怒りが政府へ向かわないように偏見へと向かわせ、政府は責任転嫁。
誹謗中傷（言葉の暴力）と差別を作ってきました。
国民は偏見を持ち、自分の不満を差別対象者に八つ当たりし責任転嫁しないように、政府へ要望を伝え「全ての人々の命と生活・権利を守るように」運動していくことで、社会的責任を担うことが大切ではないでしょうか。 

政府は税金・補償・賠償を始め、国民同士に格差・差別をつけ分断･衝突させ、誹謗中傷と「規制という名の弾圧」により、政府へ向かう抗議行動の力を奪ってきました。
そして学問だけでなく、楽しむ自由さえも規制していく。
今までの歴史で何度も繰り返されてきた、独裁政治の手法です。

　

「戦争する国へ」

　
安倍晋三氏の祖父岸信介は、戦中軍部の幹部であり、A級戦犯です。
戦後、アメリカは日本を占領支配するために、岸信介を処刑せずに利用しました。

・ 1960年2月、岸内閣は安保条約改定案を国会に提出。
1960年5月20日、岸信介首相は国会に警官隊を導入して強行採決。
参議院では審議がおこなわれず、6月23日自然成立とし発効しました。　　　　　　　

安倍前首相は、祖父の行った戦中・戦後の独裁政治と同じく、戦争が出来るよう安保関連法制等の強行採決を繰り返しました。
維新＆公明党も自民党政権に賛同してきました。

菅政権は「安倍政治を継承する」と発言し、国民の命・生活・権利を切り捨て、医療崩壊・国民投票法改定皮切りに改憲を強行しようとしています。
何よりも一般報道が、真実を報道し批判追求していない。

★　 菅氏 ７年間で国税７８億円超 私物化！（画像保存はこちら）　
★　休業しない業者・入院拒否者に罰金
★　菅前内閣　税金１２．４億円私物化　（画像保存）
★　安倍・菅政権の９年間①
安倍・菅政権の９年間②
安倍・菅政権の９年間③
安倍・菅政権の9年間④
安倍・菅政権の９年間⑤
他多数etc・・ありすぎる。


ドイツナチスは、ユダヤ人大虐殺をする前に、障害者で毒ガス人体実験をしました。
毒ガス人体実験と兵士の召集令状の送付に、共通番号を利用しました。
現在日本政府は、その共通番号を参考にマイナンバーカードをつくり、進めています。

個人情報が一括リストで管理・監視されて行き、貧困層と若い世代に自衛隊（改憲後国防軍）の召集令状が送付されることも出てくるかもしれません。
筑波大学と共同の軍事研究も始まっていますし、将来人体実験の召集令状が配られることも出てくるかもしれません。
今気づいて軍国独裁政治を変えないと、とても危ないです。







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＋　野党＋国民の運動
＋　日本共産党の真の姿
＋　日韓関係の真実

 

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 日本共産党の名前は、お互いを尊重し
人と人が力を合わせて　共に生きていこう
という理念をうたったもの。

 

 私達が目指す共産主義とは
（偏見や差別・誹謗中傷のデマ攻撃・労働搾取、望まぬことの強要
権力による弾圧から　私達の権利が奪われることのない）
人間の自由と　人間の開放を目指す社会です

 

 ～志位和夫氏の言葉より