戦争法で行えるようになったこと

★戦争法（平和安全法制）内閣官房

戦争法が成立する前に、既に自衛隊の詳細な部隊運用計画を記載した「自衛隊の統合幕僚監部作成の内部文書」が存在し、戦争法成立により行えるようになりました。

★赤旗新聞２０１５年８月１８日
「自衛隊統幕幹部の内部文書　防衛省が存在認める」（click）

「自衛隊統幕幹部の内部文書」より（違憲）
☆自衛隊を、軍隊と称している。
☆戦闘準備の航空機への給油・整備・弾薬の提供。
☆武器・弾薬の輸送。
☆他国部隊が攻撃された時は、警護のために駆けつけ武力行使もあり。
☆ＰＫＯ部隊での武器使用権限の拡大(南スーダンより）
☆｢同盟調整メカニズム」の設置は、平時から戦時までのあらゆる事態で、日米の軍事作戦の「調整」を図る仕組み。
「軍時間の調整所が設置される予定」
～これは平時から米軍の作戦に自衛隊が組み込まれ、日米軍事一体化になることを意味しています。

(赤旗新聞8/23日曜版より　一部抜粋）

以上のことが戦争法の元行えるようになり、日米合同訓練が行われています。

★日弁連「安保法は立憲主義に反した憲法違反です」


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２０２１年１２月６日　岸田文雄首相表明

★　敵基地攻撃能力の保持（click)

アメリカの意向に沿って作られた戦争法案＆敵基地攻撃能力
いつでも　どこへでも　どこまでも
米軍や他国の戦争に参戦し、敵国を攻撃・破壊していくことが、既に想定されています。
たくさんの民間人の命が　失われていきます。

 

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 日本共産党の名前は、お互いを尊重し
人と人が力を合わせて　共に生きていこう
という理念をうたったもの。

 

 私達が目指す共産主義とは
（偏見や差別・誹謗中傷のデマ攻撃・労働搾取、望まぬことの強要
権力による弾圧から　私達の権利が奪われることのない）
人間の自由と　人間の開放を目指す社会です

 

 ～志位和夫氏の言葉より